ビジネス実務法務検定試験3級 企業取引の法務 練習問題 第42問: 飲食店を営むA社と、A社の店舗の隣に住む会社員Bは、境界の塀を作り直すため、C社から塀の資材を代金60万円で一緒に買い受けた。この買受けは、A社にとっては商行為
飲食店を営むA社と、A社の店舗の隣に住む会社員Bは、境界の塀を作り直すため、C社から塀の資材を代金60万円で一緒に買い受けた。この買受けは、A社にとっては商行為にあたるが、Bにとっては商行為にあたらないものとする。代金の支払について特に約定はしていない。この場合について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. A社とBは、連帯して支払う旨の約定をしていなくても、C社に対して代金60万円の債務を各自が連帯して負担する。
「連帯して支払う旨の約定をしていなくても…各自が連帯して負担する」が正しい肢です。商法第511条第1項は、数人がその1人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、各自が連帯して負担すると定めています。
A社にとって商行為であれば足り、Bにとって商行為でなくてもBを含む各自が連帯するので、Bの債務は30万円にとどまるとする肢は誤りです。C社はどちらにも全額を請求できます(民法第436条)。
「それぞれ30万円ずつ」は、等しい割合で負うという民法第427条の原則で、商法の特則が優先します。保証が商行為であるときは保証人も連帯し(商法第511条第2項)、連帯する保証人は催告の抗弁(まず主たる債務者に催告するよう求める権利。民法第452条)を持たない(民法第454条)ので、催告を求められるとする肢も誤りです。
債務者の1人にとって商行為となるだけで、特約がなくても各自が連帯して負う、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 商法第511条第1項、第2項、民法第427条、第436条、第454条
関連キーワード: 多数当事者の債務・連帯債務・商行為・連帯保証
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