ビジネス実務法務検定試験3級 企業取引の法務 練習問題 第41問: 家具の卸売業を営むA社は、家具メーカーのB社から椅子100脚を買い受け、受領した。B社は椅子の不適合を知らなかったものとする。A社とB社の売買について、商法の定
企業取引の法務
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第41問
家具の卸売業を営むA社は、家具メーカーのB社から椅子100脚を買い受け、受領した。B社は椅子の不適合を知らなかったものとする。A社とB社の売買について、商法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. A社は、直ちに発見できない品質の不適合を受領後6か月以内に発見したときでも、直ちにB社にその旨を通知しなければ、代金の減額を請求できない。
「受領後6か月以内に発見したときでも、直ちにB社にその旨を通知しなければ」が正しい肢です。商法第526条は、商人間の売買では、買主は受領後遅滞なく検査し(第1項)、種類・品質・数量の不適合を発見したら直ちに売主に通知しなければ、追完・代金減額・損害賠償・解除のどれもできないとしています。
直ちに発見できない種類・品質の不適合を6か月以内に発見したときも同じです(第2項)。「知った時から1年以内に通知すれば」は売買一般の期間(民法第566条)です。
通知を怠ると、追完(修理や代わりの品の引渡し。民法第562条)もできません。数が足りない不適合もこの定めの対象なので、民法の売買一般によるとする肢も誤りです。
商人間の売買では、売主が不適合を知らなかった限り、直ちに通知しなければ追完・減額・賠償・解除のどれもできない(見つけにくい種類・品質の不適合は6か月以内の発見が対象)と覚えましょう。
根拠・参照資料: 商法第526条第1項、第2項、第3項
関連キーワード: 商人間の売買・検査・通知義務・契約不適合・商法の特則
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