ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネスに関連する家族法 練習問題 第50問: Aが死亡した。Aには配偶者がなく、相続人は子BとCの2人で、相続開始の時のAの財産は6,000万円である。Bは、Aの生前、住宅を買う資金として生計の資本のために
ビジネスに関連する家族法
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第50問
Aが死亡した。Aには配偶者がなく、相続人は子BとCの2人で、相続開始の時のAの財産は6,000万円である。Bは、Aの生前、住宅を買う資金として生計の資本のために2,000万円の贈与を受けていた。遺言はなく、寄与分もない。この贈与を特別受益として扱ったときのBの相続分の額として、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 2,000万円
生計の資本として贈与を受けた共同相続人がいるときは、相続開始の時の財産の価額に贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、法定相続分で算定した相続分から贈与の価額を控除した残額がその者の相続分になります(民法第903条第1項)。6,000万円+2,000万円=8,000万円を相続財産とみなし、子2人の相続分は等しい(第900条第4号)ので各4,000万円、Bは4,000万円−2,000万円=2,000万円です(Cは4,000万円)。
「3,000万円」は贈与を加えも控除もせず6,000万円を2人で分けた値、「1,000万円」は贈与を加えずに控除だけした値、「4,000万円」は加えたのに控除していない値です。生計の資本として受けた贈与は、相続財産に加えてから、その人の相続分から引く(特別受益の持戻し)と覚えましょう。
根拠・参照資料: 民法第903条第1項、第900条第4号
関連キーワード: 特別受益・持戻し・生計の資本・相続分
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