ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネスに関連する家族法 練習問題 第49問: Aは個人で酒店を営んでいた。Aの子Bは勤めを辞め、8年間無給で店の仕事に従事し、Aの財産の増加に特別の寄与をした。Aが死亡し、相続人はBとCの2人である。Bの寄
ビジネスに関連する家族法
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第49問
Aは個人で酒店を営んでいた。Aの子Bは勤めを辞め、8年間無給で店の仕事に従事し、Aの財産の増加に特別の寄与をした。Aが死亡し、相続人はBとCの2人である。Bの寄与の扱いとして、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. BとCの協議で定めた寄与分を相続財産から控除し、算定したBの相続分に寄与分を加える
共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供などにより財産の維持又は増加に特別の寄与をした者があるときは、相続開始時の財産の価額から協議で定めた寄与分を控除したものを相続財産とみなして相続分を算定し、その者の相続分に寄与分を加えます(民法第904条の2第1項)。「財産の価額に加えたもの」は、贈与の価額を加える特別受益(第903条第1項)と逆にした誤りです。
特別寄与料(第1050条)は相続人でない親族のための制度で、相続人であるBは特別寄与者から除かれます。協議が調わないときに家庭裁判所に請求するのは寄与をしたB本人で(第904条の2第2項)、Cではありません。
寄与分は「控除してから加える」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 民法第904条の2第1項・第2項、第1050条第1項
関連キーワード: 寄与分・共同相続人・特別寄与料・相続分
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