ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネスに関連する家族法 練習問題 第43問: 民法が定める公正証書遺言について、正しいものはどれか。
ビジネスに関連する家族法
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第43問
民法が定める公正証書遺言について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 公正証書によって遺言をするには、証人2人以上の立会いがなければならない
公正証書によって遺言をするには、証人2人以上の立会いがあることと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授(口頭で伝えること)することが必要です(民法第969条第1項第1号・第2号)。「全文、日付及び氏名を自書し」は自筆証書遺言の方式(第968条第1項)で、公正証書遺言では求められません。
「立ち会った証人に口授」は誤りで、口授する相手は公証人です。「家庭裁判所の検認を受けなければ」も誤りで、遺言書の保管者に検認(家庭裁判所が遺言書の状態を確かめる手続)の請求を求める第1004条第1項は、同条第2項により公正証書による遺言には適用されません。
公正証書遺言は「証人2人以上・公証人に口授・検認の請求は不要」とまとめて覚えましょう。
根拠・参照資料: 民法第969条第1項、第968条第1項、第1004条
関連キーワード: 公正証書遺言・証人・口授・検認
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