ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネスに関連する家族法 練習問題 第42問: 民法が定める推定相続人の廃除について、正しいものはどれか。
ビジネスに関連する家族法
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第42問
民法が定める推定相続人の廃除について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 被相続人が遺言で廃除の意思を表示すると、遺言執行者が遅滞なく家庭裁判所に請求する
被相続人は、遺言で推定相続人を廃除する意思を表示でき、その場合、遺言執行者(遺言の内容を実現する手続をする人)は遺言が効力を生じた後、遅滞なく家庭裁判所に廃除を請求しなければなりません(民法第893条前段)。兄弟姉妹は廃除の対象になりません。
対象は「遺留分を有する推定相続人」に限られ(第892条)、兄弟姉妹には遺留分(一定の相続人に必ず残される取り分)がないからです(第1042条第1項)。「ほかの推定相続人が」請求するのも誤りで、生前に請求するのは被相続人です(第892条)。
「審判があった時から」も誤りで、遺言による廃除は被相続人の死亡の時にさかのぼって効力を生じます(第893条後段)。廃除できるのは遺留分のある推定相続人だけで、遺言による廃除は死亡の時にさかのぼる、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第892条、第893条、第1042条第1項
関連キーワード: 推定相続人の廃除・遺言執行者・遺留分・家庭裁判所
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