ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネスに関連する家族法 練習問題 第41問: Aが死亡した。Aの子B、C、D及びEは、いずれも相続開始の時に生存している。Aは生前、推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求したことはなく、遺言でも廃除の意思を表示
ビジネスに関連する家族法
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第41問
Aが死亡した。Aの子B、C、D及びEは、いずれも相続開始の時に生存している。Aは生前、推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求したことはなく、遺言でも廃除の意思を表示していない。民法の規定に照らして、相続人となることができない者として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. Aの遺言書が自分に不利な内容であったため、Aの死亡後にその遺言書を隠匿したB
相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者は、相続人となることができません(民法第891条第5号)。この欠格(法律上当然に相続人の資格を失うこと)は、家庭裁判所の手続なしに生じます。
殺害を知って告発しなかったCは、殺害者が自己の直系血族(母)なので、同条第2号ただし書により欠格に当たりません。重大な侮辱を加えたDは廃除(被相続人の請求により家庭裁判所が相続権を失わせる制度)の対象になり得ますが、Aは請求も遺言での意思表示もしていないので相続人のままです(第892条・第893条)。
傷害罪で刑に処せられたEも、第1号は故意に死亡させ又は死亡させようとして刑に処せられた者に限るので欠格になりません。欠格は条文の行為に当たれば当然に、廃除は請求があって初めて相続権を失う、と区別して覚えましょう。
根拠・参照資料: 民法第891条、第892条、第893条
関連キーワード: 相続欠格・推定相続人の廃除・遺言書の隠匿・相続人
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