ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第60問: 住宅設備の販売業者Aは、一人暮らしの消費者B(80歳)の判断力が著しく低下していて、今の暮らしを続けられるかに過大な不安を抱いていることを知りながら、正当な理由
住宅設備の販売業者Aは、一人暮らしの消費者B(80歳)の判断力が著しく低下していて、今の暮らしを続けられるかに過大な不安を抱いていることを知りながら、正当な理由が無いのにその不安をあおり、「この警報装置を付けなければ、この家で暮らし続けることはできない」と告げた。Bは困惑し、2025年11月4日に装置を買う契約を締結した。Bの意思表示について、消費者契約法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. Bの判断力の低下が加齢によるものでなく心身の故障によるものであっても、Bは意思表示を取り消すことができる。
消費者契約法第4条第3項第7号は、消費者が加齢又は心身の故障により判断力が著しく低下していることから、生計、健康その他の事項に関し現在の生活の維持に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、正当な理由がある場合でないのに、契約を締結しなければ現在の生活の維持が困難となる旨を告げる行為を挙げ、これにより困惑して意思表示をしたときは取り消せると定めています。判断力の低下の原因は加齢に限られません。
告知に裏付けとなる合理的な根拠があるなど正当な理由があるときは、第7号に当たりません。事業者が不安を知っていることも要件です。
分量が通常を著しく超えることは第4項の過量契約の要件で、第7号には要りません。したがって、判断力の著しい低下が加齢と心身の故障のどちらによるものでも、事業者がそれによる過大な不安を知りながらあおり、正当な理由なく生活の維持が困難となる旨を告げて困惑させたときは取り消せる、とする肢が正しいです。
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第3項第7号、第4項
関連キーワード: 消費者契約法・判断力の低下・困惑・取消し
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