ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第59問: 開運グッズの販売業者Aは、消費者B(52歳・会社員)に「私の霊感によれば、このままではあなたの息子さんが大きな事故に遭う。避けるにはこの置物を家に置くことが欠か
開運グッズの販売業者Aは、消費者B(52歳・会社員)に「私の霊感によれば、このままではあなたの息子さんが大きな事故に遭う。避けるにはこの置物を家に置くことが欠かせない」と告げた。Bは不安になって困惑し、2025年10月3日、置物を30万円で買う契約を締結した。Bの意思表示について、消費者契約法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. Aが告げた不利益がB本人ではなく息子に関するものであっても、Bは契約の意思表示を取り消すことができる。
消費者契約法第4条第3項第8号は、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、消費者又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について重大な不利益を回避できないとの不安をあおり、契約の締結が必要不可欠である旨を告げる行為を挙げ、これにより困惑して意思表示をしたときは取り消せると定めています。親族も対象なので、息子に関する告知でも取り消せます。
第8号は、第5号・第6号と違い、社会生活上の経験が乏しいことを要件としません。第8号に係る取消権は、第7条第1項により追認(取り消せる行為を確定的に有効とすること)ができる時から3年間で時効により消滅します。
1年間はほかの取消権の期間です。5年はほかの取消権を締結の時から数える期間で、第8号の取消権では締結の時から10年です。
したがって、霊感による知見として親族に関する重大な不利益をあおり困惑させたときも取り消せる、とする肢が正しいです。
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第3項第8号、第7条第1項
関連キーワード: 消費者契約法・霊感・困惑・取消権の行使期間
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