ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第57問: Aは、B社が調査機関の職員を名乗る偽りの電話で自分の個人情報を聞き出し、保有個人データとして管理していることを知った。Aの請求について、個人情報保護法の定めとし
企業活動に関する法規制
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第57問
Aは、B社が調査機関の職員を名乗る偽りの電話で自分の個人情報を聞き出し、保有個人データとして管理していることを知った。Aの請求について、個人情報保護法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. Aは、B社に対し、偽りの手段で取得されたそのデータについて、その利用の停止又は消去を請求することができる。
個人情報保護法第35条第1項は、本人は、保有個人データが利用目的の制限(第18条)や不適正な利用の禁止(第19条)に違反して取り扱われているとき、又は偽りその他不正の手段による取得を禁じる第20条に違反して取得されたものであるときは、個人情報取扱事業者に対して利用の停止又は消去を請求できると定めています。請求の相手方は委員会ではなく事業者です。
事業者が応じるのは、同条第2項により請求に理由があることが判明したときで、違反を是正するために必要な限度においてです。内容の訂正等は、第34条第1項により保有個人データの内容が事実でないときに請求できるもので、不正の手段で取得されたことを理由とするものではありません。
したがって、AはB社に利用の停止又は消去を請求できる、とする肢が正しいです。
根拠・参照資料: 個人情報保護法第20条第1項、第34条第1項、第35条第1項、第2項
関連キーワード: 個人情報保護法・保有個人データ・利用停止・適正な取得
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