ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第56問: 個人情報取扱事業者A社が、提携先のB社との間で共同して利用する個人データをB社に提供する場合について、個人情報保護法の定めとして正しいものはどれか。なお、本人に
企業活動に関する法規制
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第56問
個人情報取扱事業者A社が、提携先のB社との間で共同して利用する個人データをB社に提供する場合について、個人情報保護法の定めとして正しいものはどれか。なお、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くことを「通知等」という。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 共同利用である旨などの所定の事項をあらかじめ本人に通知等していれば、B社は第三者に当たらない。
個人情報保護法第27条第5項第3号は、特定の者との間で共同して利用される個人データをその者に提供する場合に、その旨と、個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所(法人は代表者の氏名)をあらかじめ本人に通知等しているときは、提供を受ける者は第三者に当たらないとしています。範囲の通知等は提供後ではなく「あらかじめ」です。
責任者の住所等は、同条第6項により変更があったとき「遅滞なく」通知等します。委員会への届出は同条第2項のオプトアウトの要件で、共同利用には要りません。
したがって、所定の事項をあらかじめ通知等していればB社は第三者に当たらない、とする肢が正しいです。
根拠・参照資料: 個人情報保護法第27条第1項、第2項、第5項、第6項
関連キーワード: 個人情報保護法・共同利用・第三者提供・通知
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