ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第53問: 住宅設備の販売業者Aは、販売店Cに、消費者との売買契約の締結の媒介を委託した。Cは、消費者Bを勧誘する際に、蓄電池の容量について事実と異なることを告げ、Bはその
住宅設備の販売業者Aは、販売店Cに、消費者との売買契約の締結の媒介を委託した。Cは、消費者Bを勧誘する際に、蓄電池の容量について事実と異なることを告げ、Bはその内容が事実であると誤認して、2025年7月1日にAとの間で蓄電池の売買契約を締結した。Bの取消しについて、消費者契約法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. Aが事情を知らず、知ることもできなかったとしても、BはAとの売買契約を取り消すことができる。
消費者契約法第5条第1項は、事業者から消費者契約の締結の媒介の委託を受けた第三者(媒介の委託を受けた第三者と、その第三者から更に委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を合わせた「受託者等」)が、消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げるなど第4条の行為をした場合に、同条を準用しています。このため、BはAとの売買契約の意思表示を取り消すことができ、Aが事情を知っていたかどうかは問いません。
「相手方が知り又は知ることができたときに限る」は、民法第96条第2項の第三者の詐欺の要件です。取り消すのはAとの売買契約の意思表示で、勧誘をしたCとの契約を取り消すのではありません。
再委託を受けた者による勧誘も対象です。したがって、媒介の委託を受けた者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約したときは、事業者がそれを知らなくても取り消せる、とする肢が正しいです。
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第1項、第5条第1項、民法第96条第2項
関連キーワード: 消費者契約法・媒介の委託・受託者等・第三者の詐欺
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