ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第52問: 一人暮らしの消費者Bは、健康食品の販売業者Aから勧誘を受け、2025年5月にサプリメント1年分の売買契約を締結した。翌月、Aの担当者は、さらに2年分の購入を勧誘
企業活動に関する法規制
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第52問
一人暮らしの消費者Bは、健康食品の販売業者Aから勧誘を受け、2025年5月にサプリメント1年分の売買契約を締結した。翌月、Aの担当者は、さらに2年分の購入を勧誘し、Bはこれに応じて契約した。前後の契約を合わせた3年分は、Bにとっての通常の分量を著しく超えるものとする。後の契約の取消しについて、消費者契約法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 過量を理由とするBの取消しは、合算した分量が通常の分量を著しく超えることをAが知って勧誘していた場合に限られる。
消費者契約法第4条第4項は、消費者が既に同種契約(同じ種類の物を目的とする前の契約)を締結している場合に、合算した分量等がその消費者にとっての通常の分量等を著しく超えることを事業者が知っていて、その勧誘により消費者が契約をしたときは、取り消すことができると定めています。知っていることが求められるのは「消費者」ではなく「事業者」です。
後の契約だけでは超えない場合でも、同種契約と合算して著しく超えるときは対象になります。分量が過大でも、事業者が過量であることを知らなかったときは、この規定による取消しはできません。
したがって、本問のように同種契約と合算して通常の分量等を著しく超える場合、過量を理由とする取消しは、そのことを事業者が知って勧誘していた場合に限られる、とする肢が正しいです。
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第4項
関連キーワード: 消費者契約法・過量契約・同種契約・取消し
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