ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第51問: 浄水器のレンタル業者Aは、消費者Bを勧誘する際に「月額料金は他社より安い」と告げたが、利用を続けるには半年ごとに1回1万5,000円の交換部品をBが購入しなけれ
浄水器のレンタル業者Aは、消費者Bを勧誘する際に「月額料金は他社より安い」と告げたが、利用を続けるには半年ごとに1回1万5,000円の交換部品をBが購入しなければならないことを告げなかった。Bは月額料金のほかに費用はかからないと誤認し、2025年4月10日にAとレンタル契約を締結した。Bの取消しについて、消費者契約法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. Aが月額料金は安いと告げ、かつ故意又は重大な過失によって交換部品の購入が必要なことを告げなかったときは、Bは取り消すことができる。
消費者契約法第4条第2項は、事業者が重要事項について消費者の利益となる旨を告げ、かつ、その重要事項について不利益となる事実を故意又は重大な過失(わずかな注意で分かるのに著しく注意を欠くこと)によって告げなかったため、消費者がその事実は無いと誤認して契約したときは、取り消すことができると定めています。交換部品の費用は対価その他の取引条件に当たります(同条第5項第2号)。
利益となる旨を告げていても、告げなかったことが「過失」にとどまるときは足りません。事業者が告げようとしたのに消費者が拒んだときは、同項ただし書により取り消せません。
効果は「当然に無効」ではなく「取り消すことができる」です。したがって、利益となる旨を告げ、かつ故意又は重大な過失で不利益な事実を告げなかったときは消費者が取り消せる、とする肢が正しいです。
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第2項、第5項
関連キーワード: 消費者契約法・不利益事実の不告知・重大な過失・取消し
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