ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第46問: 個人情報取扱事業者であるA社は、保有する顧客の個人情報を、違法又は不当な差別を誘発するおそれがある方法で利用しようとしている。この利用について、個人情報保護法の
企業活動に関する法規制
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第46問
個人情報取扱事業者であるA社は、保有する顧客の個人情報を、違法又は不当な差別を誘発するおそれがある方法で利用しようとしている。この利用について、個人情報保護法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. この方法による利用は、利用目的の範囲内であっても禁止される。
「利用目的の範囲内であっても禁止される」が正しいです。個人情報保護法第19条は、個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならないと定めています。
利用目的の範囲内かどうか(第18条)とは別に置かれた禁止です。「本人の同意を得ていれば禁止されない」は誤りで、第19条には本人の同意による例外がありません。
「個人データに当たる場合に限り」は誤りで、禁止の対象はデータベースに入っていない個人情報も含む「個人情報」です。「命令を経ずに直ちに罰則」も誤りで、第19条の違反は個人情報保護委員会の勧告や命令(第148条)の対象になり、罰則(第178条)はその命令に違反したときに科されます。
目的の範囲内でも、使い方が不適正なら禁止と覚えましょう。
根拠・参照資料: 個人情報保護法第19条、第18条、第148条、第178条
関連キーワード: 個人情報保護法・不適正な利用の禁止・個人情報取扱事業者
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