ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第45問: 事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、重要事項について事実と異なることを告げる行為について、消費者契約法に基づいてその停止や予防を請求することに関す
企業活動に関する法規制
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第45問
事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、重要事項について事実と異なることを告げる行為について、消費者契約法に基づいてその停止や予防を請求することに関する記述として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 適格消費者団体が、不特定かつ多数の消費者に向けた勧誘について請求できる。
「適格消費者団体が、不特定かつ多数の消費者に向けた勧誘について請求できる」が正しいです。消費者契約法第12条第1項は、事業者等が勧誘に際し、不特定かつ多数の消費者に対して第4条第1項から第4項までの行為を「現に行い又は行うおそれがあるとき」に、適格消費者団体が停止や予防を請求できると定めています。
適格消費者団体は、内閣総理大臣の認定を受けた消費者団体です(第2条第4項)。「被害を受けた消費者本人が」とする肢は主体が誤りで、対象も不特定多数への勧誘ではありません。
この法律で個々の消費者に認められているのは、自分の契約の取消しです(第4条第1項)。「特定の消費者1人に向けた勧誘」とする肢は、不特定かつ多数という要件を外しています。
「現に行われていなければ請求できない」とする肢は、行うおそれの段階でも請求できる点を落としています。不当な勧誘の差止めは、適格消費者団体が不特定多数への勧誘を、行うおそれの段階から請求できると覚えましょう。
根拠・参照資料: 消費者契約法第12条第1項、第2条第4項
関連キーワード: 消費者契約法・差止請求・適格消費者団体
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