ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第44問: 消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の取消しと、消費者契約の条項の効力について、消費者契約法が定めるほかの法律との関係として、正しいものはどれか。
企業活動に関する法規制
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第44問
消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の取消しと、消費者契約の条項の効力について、消費者契約法が定めるほかの法律との関係として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 民法及び商法以外の法律に別段の定めがあるときは、その定めによる。
「民法及び商法以外の法律に別段の定めがあるときは、その定めによる」が正しいです。消費者契約法第11条第2項の定めです。
同条第1項は、意思表示の取消しと契約条項の効力について、消費者契約法の規定によるほか、民法及び商法の規定によるとしています。「民法又は商法に異なる定めがあるときは、その定めが優先」は誤りです。
第1項は「この法律の規定によるほか」としており、まず消費者契約法の規定が適用され、民法と商法はそれに加えて適用されるので、民法や商法の異なる定めが優先するのではありません。「別段の定めがあっても消費者契約法が優先」は、第2項の「その定めるところによる」と結論が逆です。
「商法の規定は適用されない」も誤りで、商法も第1項に挙げられています。民法と商法は消費者契約法の規定に加えて適用され、それ以外の法律は別段の定めがあればそれによると覚えましょう。
根拠・参照資料: 消費者契約法第11条
関連キーワード: 消費者契約法・他の法律の適用・民法・商法
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