ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第43問: 事業者Aは、消費者Bに健康器具を販売する際、その性能について事実と異なることを告げ、Bはそれを事実と誤認して購入した。Bは代金を支払って健康器具の引渡しを受け、
企業活動に関する法規制
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第43問
事業者Aは、消費者Bに健康器具を販売する際、その性能について事実と異なることを告げ、Bはそれを事実と誤認して購入した。Bは代金を支払って健康器具の引渡しを受け、しばらく使用した後、Aの説明が事実と異なることに気付き、消費者契約法に基づいて購入の意思表示を取り消した。Bは、引渡しを受けた当時、取り消すことができることを知らなかった。Bが負う返還の義務として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. Bは、その契約によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
「現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う」が正しいです。消費者契約法第6条の2は、民法第121条の2第1項の規定にかかわらず、第4条第1項から第4項までにより取り消した消費者が、給付を受けた当時に取り消せることを知らなかったときは、現存利益(いま手元に残っている利益)の限度で返還すれば足りるとしています。
「使用によって減った価値を金銭で償う」は民法第121条の2第1項の原状回復の考え方で、第6条の2がその適用を外しています。「購入した時の価額を金銭で返還」も誤りで、返す範囲は購入時の価額ではなく現に受けている利益です。
「利息を付して返還し、損害があれば賠償」は民法第704条の悪意の受益者の責任で、Bには当たりません。取り消した消費者の返還は「現存利益まで」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 消費者契約法第6条の2、民法第121条の2第1項、第704条
関連キーワード: 消費者契約法・返還義務・現存利益・原状回復
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