ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第42問: 事業者の不当な勧誘を理由とする消費者契約法上の取消権(霊感等を用いた告知によるものを除く)が時効によって消滅する時期として、正しいものはどれか。
企業活動に関する法規制
– / 60 解いた
第42問
事業者の不当な勧誘を理由とする消費者契約法上の取消権(霊感等を用いた告知によるものを除く)が時効によって消滅する時期として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 追認をすることができる時から1年間行使しないとき、又は契約締結の時から5年を経過したとき
「追認をすることができる時から1年間行使しないとき、又は契約締結の時から5年を経過したとき」が正しいです。消費者契約法第7条第1項は、第4条第1項から第4項までによる取消権は、追認をすることができる時から1年間行わないとき、契約の締結の時から5年を経過したときに時効で消滅すると定めています。
「3年間」と「10年」は、霊感等による告知(第4条第3項第8号)を理由とする取消権だけに置かれた期間です。「5年間」と「行為の時から20年」は、民法第126条が定める一般の取消権の期間です。
「3年間」と「20年」は、民法第724条の不法行為の損害賠償請求権と同じ数字で、取消権の期間ではありません。消費者契約法の取消権は、民法より短い「1年・5年」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 消費者契約法第7条第1項、民法第126条、第724条
関連キーワード: 消費者契約法・取消権・行使期間・時効
模試 (64問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告