ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第41問: 貴金属の買取業者A社は、消費者Bに対し、Bの金のネックレスについて「純度が低く、ほとんど値が付かない」と事実と異なることを告げ、Bはそれを事実と誤認して、ネック
企業活動に関する法規制
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第41問
貴金属の買取業者A社は、消費者Bに対し、Bの金のネックレスについて「純度が低く、ほとんど値が付かない」と事実と異なることを告げ、Bはそれを事実と誤認して、ネックレスをA社に安く売却した。A社はこのネックレスを古物商Cに転売した。その後、Bは消費者契約法に基づき、A社への売却の意思表示を取り消した。BとCの関係について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. Cが取消しの原因を知らず、かつ、知らないことに過失がなかったときは、BはCに取消しを対抗できない。
「Cが取消しの原因を知らず、かつ、知らないことに過失がなかったときは、BはCに取消しを対抗できない」が正しいです。消費者契約法第4条第6項は、同条第1項から第4項までによる取消しは「善意でかつ過失がない第三者」に対抗できないと定めています。
善意は事情を知らないこと、無過失は知らないことに落ち度がないことです。「過失があっても」対抗できないとする肢は、善意だけで足りるとしている点が誤りで、過失のあるCには対抗できます。
「過失がなかったときでも対抗できる」とする肢は、条文の結論を逆にしています。「代金を支払って引渡しを受けていた」ことは条文の要件ではなく、決め手はCの善意と無過失です。
消費者契約法の取消しも、民法の詐欺による取消しと同じく「善意でかつ過失がない第三者」には対抗できないと覚えましょう。
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第6項、民法第96条第3項
関連キーワード: 消費者契約法・取消し・善意無過失の第三者・不実告知
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