ビジネス実務法務検定試験3級 企業と会社のしくみ 練習問題 第60問: 株式会社の貸借対照表などの公告(決算公告)について、会社法の定めとして正しいものはどれか。なお、有価証券報告書を提出しなければならない株式会社ではないものとする
企業と会社のしくみ
– / 60 解いた
第60問
株式会社の貸借対照表などの公告(決算公告)について、会社法の定めとして正しいものはどれか。なお、有価証券報告書を提出しなければならない株式会社ではないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 公告方法を日刊新聞紙に掲載する方法と定めている株式会社は、貸借対照表の要旨の公告で足りる。
会社法第440条第1項により、株式会社は定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければなりません。同条第2項により、公告方法が官報に掲載する方法か、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法(第939条第1項第1号・第2号)である会社は、貸借対照表の要旨(主な項目をまとめたもの)の公告で足ります。
「招集の通知を発するのと同時に」は誤りで、時期は総会の終結後遅滞なくです。「大会社であっても」損益計算書は要らないとするのは誤りで、大会社は損益計算書も公告します。
「電子公告と定めている株式会社も」要旨で足りるとするのは誤りで、電子公告(第939条第1項第3号)は第440条第2項に含まれません。したがって、要旨の公告で足りるのは、公告方法が官報か日刊新聞紙への掲載である会社である。
根拠・参照資料: 会社法第440条第1項、第2項、第939条第1項
関連キーワード: 決算公告・貸借対照表・公告方法・大会社
模試 (64問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告