ビジネス実務法務検定試験3級 企業と会社のしくみ 練習問題 第59問: Aら3名は、社員の全部を有限責任社員とする旨を定款に定めて持分会社を設立し、その商号に「さくら」の語を用いようとしている。この会社の商号について、会社法の定めに
企業と会社のしくみ
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第59問
Aら3名は、社員の全部を有限責任社員とする旨を定款に定めて持分会社を設立し、その商号に「さくら」の語を用いようとしている。この会社の商号について、会社法の定めに照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 商号を「さくら合同会社」とすることができる。
会社法第576条第4項により、社員の全部を有限責任社員とする旨を定款に定める持分会社は合同会社です(同条第2項の合名会社は全員が無限責任社員、第3項の合資会社は無限責任社員と有限責任社員の両方)。同法第6条第2項により、会社は種類に従い商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の文字を用いなければならず、同条第3項により、他の種類の会社と誤認されるおそれのある文字を用いてはなりません。
「さくら合資会社」は誤りで、合資会社には無限責任社員がいます。「さくら株式会社」は誤りで、社員が全員有限責任でも合同会社は株式会社ではなく、他の種類と誤認される文字になります。
「さくら有限会社」は誤りで、同法第2条第1号の会社の種類に有限会社は無く、「合同会社」の文字も欠けます。したがって、社員の全部が有限責任社員の持分会社は合同会社であり、商号中に「合同会社」の文字を用いなければならない。
根拠・参照資料: 会社法第2条第1号、第6条第2項、第3項、第576条第2項、第3項、第4項
関連キーワード: 商号・合同会社・持分会社・有限責任社員
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