ビジネス実務法務検定試験3級 企業と会社のしくみ 練習問題 第58問: 取締役会設置会社であるA株式会社の定款は取締役の員数を3名と定めている。取締役はB・C・Dの3名であったが、2026年6月25日の定時株主総会の終結の時にCの任
企業と会社のしくみ
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第58問
取締役会設置会社であるA株式会社の定款は取締役の員数を3名と定めている。取締役はB・C・Dの3名であったが、2026年6月25日の定時株主総会の終結の時にCの任期が満了し、この総会では後任の取締役が選任されなかった。会社法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時取締役の職務を行うべき者を選任することができる。
会社法第346条第2項により、法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者(仮の役員)を選任することができます。「A社の取締役会は…選任することができる」は誤りで、選任するのは裁判所です。
同条第1項により、員数が欠けた場合、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有します。定款の員数3名を欠くので、Cは退任の時に権利義務を失うのではなく、後任の就任まで権利義務を有します。
「解任によって退任したのであれば」権利義務を有するとするのは誤りで、同項が権利義務を残すのは任期の満了と辞任による退任です。したがって、役員の員数が欠けた場合、裁判所は、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。
根拠・参照資料: 会社法第346条第1項、第2項
関連キーワード: 一時役員・権利義務・任期の満了・解任・裁判所
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