ビジネス実務法務検定試験3級 企業と会社のしくみ 練習問題 第54問: A株式会社の定款には基準日についての定めがない。A社は、2026年3月31日を基準日とし、同日に株主名簿に記載されている株主を、同年6月26日に開く定時株主総会
企業と会社のしくみ
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第54問
A株式会社の定款には基準日についての定めがない。A社は、2026年3月31日を基準日とし、同日に株主名簿に記載されている株主を、同年6月26日に開く定時株主総会で議決権を行使することができる者と定めることにした。会社法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. A社は、基準日の2週間前までに、基準日と、基準日株主が行使できる権利の内容を公告しなければならない。
会社法第124条第2項により、基準日を定める会社は、基準日株主が行使できる権利(基準日から3か月以内に行使するものに限る)の内容を定めなければならず、同条第3項により、基準日の2週間前までに基準日とその事項を公告しなければなりません(公告=定款で定めた官報などの方法で広く知らせること)。定款に定めがあれば公告は要りませんが、A社の定款には定めがありません。
「6か月以内」は誤りで、条文は3か月以内です。「株主に通知しなければならない」は誤りで、求められる方法は公告です(2週間前までに株主へ通知を発するのは同法第299条第1項の株主総会の招集の通知)。
「当然に」議決権を行使できるとするのは誤りで、第124条第4項は、会社が基準日後の取得者を行使できる者と定めることができるとするだけです。したがって、定款に定めのない会社は、基準日の2週間前までに基準日と権利の内容を公告しなければならない。
根拠・参照資料: 会社法第124条第1項、第2項、第3項、第4項、第299条第1項
関連キーワード: 基準日・基準日株主・公告・株主名簿
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