ビジネス実務法務検定試験3級 企業と会社のしくみ 練習問題 第53問: 株式会社を設立する際に作成する定款には、目的、商号、本店の所在地及び設立に際して出資される財産の価額又はその最低額のほかにも、会社法上必ず記載し、又は記録しなけ
企業と会社のしくみ
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第53問
株式会社を設立する際に作成する定款には、目的、商号、本店の所在地及び設立に際して出資される財産の価額又はその最低額のほかにも、会社法上必ず記載し、又は記録しなければならない事項がある。次のうち、その事項として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 発起人の氏名又は名称及び住所
会社法第27条は、定款に記載し、又は記録しなければならない事項として、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所の5つを掲げています(発行可能株式総数も、同法第37条第1項により成立の時までに定款で定めます)。設立時取締役と設立時会計監査人は、必ず定める事項ではありません。
発起設立では同法第38条第4項により定款で定めることができ、定めなければ発起人が出資の履行の完了後に選任します(同条第1項、第3項第3号)。募集設立では創立総会の決議で選任します(同法第88条第1項)。
発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数は、同法第32条第1項により、定款に定めがなければ発起人の全員の同意で定めます。したがって、発起人の氏名又は名称及び住所は、会社法第27条第5号により定款に必ず記載し、又は記録しなければならない事項である。
根拠・参照資料: 会社法第27条、第32条第1項、第37条第1項、第38条第1項、第3項、第4項、第88条第1項
関連キーワード: 定款・絶対的記載事項・発起人・設立時発行株式
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