ビジネス実務法務検定試験3級 企業と会社のしくみ 練習問題 第51問: A株式会社(以下「A社」という。)は、Bに対し、自己の商号を使用して事業を行うことを許諾した。BはA社の商号を用いて店舗を営み、CはA社がその店舗の事業を行って
企業と会社のしくみ
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第51問
A株式会社(以下「A社」という。)は、Bに対し、自己の商号を使用して事業を行うことを許諾した。BはA社の商号を用いて店舗を営み、CはA社がその店舗の事業を行っているものと誤認して、Bとの間で代金300万円の商品をBに売る契約を結び、商品を引き渡した。Bが代金を支払わない場合について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. A社は、Bと連帯して、Cに対し、この売買によって生じた300万円の代金債務を弁済する責任を負う。
会社法第9条により、自己の商号を使用して事業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、取引によって生じた債務を弁済する責任を負います。CはA社の事業と誤認して取引したので、A社はBと連帯して300万円の代金債務を負います。
「Bが代金を支払えないときに限り」は、連帯ではなく補充的な責任とする誤りで、CはA社に直接請求できます。「責任を負うのはBだけ」は、許諾した会社の責任を定めた同条に反します。
「A社の事業ではないと知って取引をしていた場合でも」は誤りで、同条が守るのは、A社が事業を行うと誤認して取引をした者です。したがって、A社はBと連帯してCに対し代金債務を弁済する責任を負う。
根拠・参照資料: 会社法第9条
関連キーワード: 商号・名板貸し・連帯責任・誤認
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