ビジネス実務法務検定試験3級 企業と会社のしくみ 練習問題 第50問: A株式会社の代表取締役Bは3月31日に退任し、A社は4月10日にその退任の登記をした。Bは退任後もA社の代表取締役と称して取引を続けていた。登記の効力についての
企業と会社のしくみ
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第50問
A株式会社の代表取締役Bは3月31日に退任し、A社は4月10日にその退任の登記をした。Bは退任後もA社の代表取締役と称して取引を続けていた。登記の効力についての会社法の定めに照らし、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 4月5日にBと取引したD社がBの退任を知らなかったときは、A社はD社に退任を対抗できない。
会社法の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できず(対抗できない=その事実を相手に主張できない)、登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記を知らなかったときは同様です(会社法第908条第1項)。登記の前の4月5日に、退任を知らずに取引したD社には、A社は退任を対抗できません。
「正当な事由なく登記を知らなかった4月15日のC社にも対抗できない」は誤りで、登記の後は、正当な事由がなければ登記を知らなかった相手にも対抗できます。「4月20日のE社に正当な事由があっても対抗できる」も誤りで、その場合は登記の後でも対抗できません。
「登記は退任の効力が生じるための要件」も誤りで、退任は3月31日に効力を生じており、登記は対抗の問題です。登記の前は善意の相手に、登記の後は正当な事由によって登記を知らなかった相手にだけ対抗できない、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 会社法第908条第1項
関連キーワード: 商業登記・登記の効力・善意の第三者・代表取締役
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