ビジネス実務法務検定試験3級 企業と会社のしくみ 練習問題 第49問: A株式会社の従業員Bは、支配人には選任されていないが、A社から「大阪支店長」の肩書を与えられ、大阪支店の事業を任されていた。Bは、大阪支店の事業に関して、A社の
企業と会社のしくみ
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第49問
A株式会社の従業員Bは、支配人には選任されていないが、A社から「大阪支店長」の肩書を与えられ、大阪支店の事業を任されていた。Bは、大阪支店の事業に関して、A社の名でC社と商品の売買契約を結んだ。会社法の定めに照らし、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Bは、大阪支店の事業に関し一切の裁判外の行為をする権限があるとみなされ、C社が悪意なら除かれる。
本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、その本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされます。ただし、相手方が悪意であったときは除かれます(会社法第13条)。
これを表見支配人といい、「大阪支店長」の肩書を持つBがこれに当たります。「裁判上の行為をする権限も有する」は誤りで、みなされるのは裁判外の行為だけです(裁判上の行為にも及ぶのは支配人です。第11条第1項)。
「知らないことに過失もなかったとき」は誤りで、条文が除くのは相手方が悪意であった場合だけです。「支配人に選任されていないので、善意のC社にも拘束されない」も誤りで、支配人でなくても、会社が支店長などの名称を付した使用人には権限があるものとみなされ、善意のC社との契約はA社に及びます。
表見支配人は、会社が名称を付した使用人に裁判外の行為の権限をみなし、悪意(権限がないと知っている)の相手だけを除く、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 会社法第13条、第11条第1項
関連キーワード: 表見支配人・支店長・裁判外の行為・悪意
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