ビジネス実務法務検定試験3級 企業と従業員の関係 練習問題 第56問: 17歳のBの父Cは、Bの就職先としてA社を見つけ、Bに代わってA社と労働契約を結ぼうとしている。この場合について、労働基準法に照らして正しいものはどれか。
企業と従業員の関係
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第56問
17歳のBの父Cは、Bの就職先としてA社を見つけ、Bに代わってA社と労働契約を結ぼうとしている。この場合について、労働基準法に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. Cは、Bの親権者であっても、Bに代わってA社との間で労働契約を締結してはならない。
「親権者であっても、Bに代わってA社との間で労働契約を締結してはならない」が正しい。労働基準法第58条第1項は、親権者又は後見人は未成年者に代わって労働契約を締結してはならないと定めます。
「法定代理人であるから、Bに代わって…締結することができる」は誤りで、民法第824条の財産に関する法律行為の代表とは異なり、労働契約の締結の代理は禁じられています。「結んだ時に遡って解除できる」は誤りで、労働基準法第58条第2項は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合、親権者若しくは後見人又は行政官庁が将来に向かって解除できるとしています。
「解除できるのはB本人に限られ」も誤りで、解除できるのは親権者・後見人・行政官庁です。したがって、親権者や後見人は、未成年者に代わって労働契約を結んではならない、が正しい。
根拠・参照資料: 労働基準法第58条、民法第824条
関連キーワード: 未成年者の労働契約・親権者・契約の解除・年少者
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