ビジネス実務法務検定試験3級 企業と従業員の関係 練習問題 第55問: 労働基準法が定める妊産婦の労働の制限について、正しいものはどれか。
企業と従業員の関係
– / 60 解いた
第55問
労働基準法が定める妊産婦の労働の制限について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 使用者は、妊娠中の女性又は産後1年を経過しない女性が請求した場合には、時間外・休日労働の協定があっても、その者に時間外労働をさせてはならない。
「請求した場合には、時間外・休日労働の協定があっても、その者に時間外労働をさせてはならない」が正しい。この協定(36協定)は、労働者の過半数で組織する労働組合又は過半数を代表する者と結ぶ書面の協定です(労働基準法第36条第1項)。
第66条は、妊産婦(第64条の3。妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性)が請求した場合には、協定があっても時間外労働・休日労働をさせてはならず、深夜業もさせてはならないと定めます。「本人から請求がなくても、深夜業をさせてはならない」は誤りで、深夜業の制限も請求が要件です。
「産後8週間を経過しない女性」は誤りで、産後8週間は第65条の産後の就業禁止の期間です。「休日労働は、時間外・休日労働の協定を結んでいれば請求があってもさせることができる」は誤りで、休日労働も請求により制限されます。
したがって、妊産婦が請求すれば、使用者は36協定があっても時間外労働・休日労働をさせられない、が正しい。
根拠・参照資料: 労働基準法第64条の3第1項、第66条
関連キーワード: 妊産婦・時間外労働・深夜業・休日労働
模試 (64問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告