ビジネス実務法務検定試験3級 企業と従業員の関係 練習問題 第54問: A社は、2025年10月1日に雇い入れ、6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した従業員Bに、2026年4月1日を基準日として10労働日の年次有給休暇を与えた
企業と従業員の関係
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第54問
A社は、2025年10月1日に雇い入れ、6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した従業員Bに、2026年4月1日を基準日として10労働日の年次有給休暇を与えた。Bは同年7月までに、自ら請求した時季に3日の年次有給休暇を取得した。この場合のA社の義務として、労働基準法に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. A社は、2027年3月31日までに、残りの2日について時季を定めて年次有給休暇を与えなければならない。
「2027年3月31日までに、残りの2日について」が正しい。労働基準法第39条第7項は、年次有給休暇を10労働日以上与える労働者について、そのうち5日を基準日から1年以内に、労働者ごとに時季を定めて与えなければならないとし、同条第8項は、労働者の請求する時季に与えた日数分は時季を定めて与えることを要しないとしています。
式は5日−3日=2日です。「新たに5日について」は誤りで、Bが自ら取得した3日は差し引かれます。
「20労働日以上与える労働者だけ」は誤りで、対象は10労働日以上の労働者です。期限を「2026年9月30日まで」(基準日から6か月) とするものも誤りで、期間は基準日から1年以内、つまり2027年3月31日までです。
したがって、10労働日以上の年次有給休暇を与える労働者には、基準日から1年以内に、5日から本人の請求で取得した日数を引いた日数を、時季を定めて与える、が正しい。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第1項、第5項、第7項、第8項
関連キーワード: 年次有給休暇・時季指定義務・基準日・年5日
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