ビジネス実務法務検定試験3級 企業と従業員の関係 練習問題 第50問: Bは、A社を自己の都合で退職した後、A社に対し、使用期間と業務の種類について証明書の交付を請求した。労働基準法の規定に照らして、正しいものはどれか。
企業と従業員の関係
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第50問
Bは、A社を自己の都合で退職した後、A社に対し、使用期間と業務の種類について証明書の交付を請求した。労働基準法の規定に照らして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. A社は、Bが請求していない退職の事由や賃金などの事項を、証明書に記入してはならない。
「Bが請求していない退職の事由や賃金などの事項を、証明書に記入してはならない」が正しい記述です。労働基準法第22条第1項は、退職した労働者が使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく交付しなければならないとし、同条第3項は、証明書に労働者の請求しない事項を記入してはならないとしています。
Bは退職の事由を請求していないので、「退職の事由も記入しなければならない」は誤りです。逆に、Bが退職の事由も請求したなら、それは第1項の対象なので、「記入する義務を負わない」も誤りです。
「期限は請求した日から7日以内」も誤りで、第22条の定めは「遅滞なく」です(7日は第23条の金品の返還の期間です)。退職時の証明書には、労働者が請求した事項だけを書きます。
根拠・参照資料: 労働基準法第22条第1項、第3項、第23条第1項
関連キーワード: 証明書・退職の事由・労働基準法第22条
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