ビジネス実務法務検定試験3級 企業と従業員の関係 練習問題 第49問: A社は、就業規則の懲戒の定めに基づき、従業員Bを出勤停止の懲戒処分とした。Bは、処分が重すぎると考えている。労働契約法の規定に照らして、正しいものはどれか。
企業と従業員の関係
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第49問
A社は、就業規則の懲戒の定めに基づき、従業員Bを出勤停止の懲戒処分とした。Bは、処分が重すぎると考えている。労働契約法の規定に照らして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. この懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、懲戒は無効となる。
「その権利を濫用したものとして、懲戒は無効となる」が正しい記述です。労働契約法第15条は、懲戒が、労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とすると定めています。
効果は無効なので、「相当な程度まで軽くした処分として効力を保つ」も「Bが取り消すことができる」も誤りです。重すぎるかどうかを「Bの行為の性質や態様ではなく、就業規則の定めに照らして判断する」のも誤りで、同条は、懲戒することができる場合(この問では就業規則の懲戒の定めがある場合)を前提に、Bの行為の性質・態様その他の事情に照らして相当かどうかを見ます(社会通念上相当=世間一般の常識から見て釣り合っていること)。
懲戒は、就業規則に根拠があっても、行為に比べて重すぎれば権利の濫用として無効になります。
根拠・参照資料: 労働契約法第15条
関連キーワード: 懲戒・権利の濫用・行為の性質及び態様・社会通念上相当
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