ビジネス実務法務検定試験3級 企業と従業員の関係 練習問題 第41問: A社は、新入社員Bとの労働契約に「入社後1年以内に自己の都合で退職したときは、違約金として30万円をA社に支払う」という条項を入れようとしている。労働基準法の規
企業と従業員の関係
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第41問
A社は、新入社員Bとの労働契約に「入社後1年以内に自己の都合で退職したときは、違約金として30万円をA社に支払う」という条項を入れようとしている。労働基準法の規定に照らして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. A社はこの条項を定めてはならないが、Bが故意に壊した設備の実際の損害の賠償請求は禁じられない。
「この条項を定めてはならないが、設備の実際の損害の賠償請求は禁じられない」が正しい記述です。労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約を禁じています。
禁じられるのは額を前もって決める契約で、Bが現実に与えた損害の賠償の請求は同条の対象ではありません。「書面により同意すれば定めることができる」は誤りで、同条に同意による例外はありません。
「損害の見込み額以下にとどめれば定めることができる」も誤りで、額による例外もありません。「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」も誤りです。
第16条の違反は第119条の「6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」で、1年・50万円は第118条(最低年齢の第56条などの違反)の刑です。労働基準法第16条で禁じられるのは違約金や損害賠償の額を前もって決めておくことで、実際に生じた損害の賠償の請求は禁じられません。
根拠・参照資料: 労働基準法第16条、第118条第1項、第119条
関連キーワード: 違約金・賠償予定の禁止・損害賠償額・罰則
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