ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第56問: 法人が成立するための根拠について、民法の定めとして正しいものはどれか。
ビジネス実務法務の法体系
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第56問
法人が成立するための根拠について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 法人は、法律の規定によらなければ成立しないので、構成員となる者の全員が合意しただけでは成立しない。
民法第33条第1項は、法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ成立しないと定めます(法人法定主義)。法律の規定によらずに、構成員となる者の全員が合意しただけで法人が成立することはありません。
成立の根拠となる法律は民法に限られず、民法その他の法律の規定によって法人は成立します。公益を目的とする法人も、法律の規定によらずに主務官庁の許可を得ることで成立するわけではありません。
同条第2項は、公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理は、この法律その他の法律の定めるところによるとしており、営利法人の組織、運営及び管理を法律ではなく定款の定めに委ねてはいません。したがって、法人は法律の規定によらなければ成立せず、構成員となる者の全員の合意だけでは成立しない、が正しい。
根拠・参照資料: 民法第33条第1項、第2項
関連キーワード: 法人の成立・法人法定主義・営利事業・主務官庁
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