ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第55問: 事業者Cは、16歳の未成年者Aとの間で継続的な契約を結んでいた。この契約は、Aの親権者BがAを代理して締結したものである。Cは、Aの債務不履行を理由として、20
ビジネス実務法務の法体系
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第55問
事業者Cは、16歳の未成年者Aとの間で継続的な契約を結んでいた。この契約は、Aの親権者BがAを代理して締結したものである。Cは、Aの債務不履行を理由として、2026年9月1日に契約の解除の通知をA本人に宛てて送った。通知は同月3日にAに到達し、Aは同月5日に通知を開封して読み、Bは同月10日に通知の内容を知った。Cがこの解除をAに対抗することができるようになる時期について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. Cは、Bが通知の内容を知った9月10日から、解除をAに対抗することができる。
民法第97条第1項は、意思表示は通知が相手方に到達した時から効力を生ずると定めますが、第98条の2は、相手方が意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示を相手方に対抗する(効力を主張する)ことができないとし、ただし相手方の法定代理人が知った後はこの限りでないとしています。16歳のAに通知が到達した9月3日には、Cは解除をAに対抗できません。
相手方本人が知ってただし書が働くのは行為能力者となった後なので(同条第2号)、Aが読んだ9月5日でも対抗できません。通知を送った9月1日は到達の前です。
親権者Bが知った9月10日からは、同条第1号により対抗できます。したがって、未成年者に到達した意思表示は、その法定代理人が知った時から未成年者に対抗できる、が正しい。
根拠・参照資料: 民法第98条の2、第97条第1項
関連キーワード: 意思表示・未成年者・法定代理人・到達
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