ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第54問: Aは、生死が7年間明らかでなかったため、利害関係人の請求により失踪の宣告を受け、Aの唯一の相続人Bは、Aが所有していた土地を相続した。Bは、この土地を2,000
ビジネス実務法務の法体系
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第54問
Aは、生死が7年間明らかでなかったため、利害関係人の請求により失踪の宣告を受け、Aの唯一の相続人Bは、Aが所有していた土地を相続した。Bは、この土地を2,000万円でCに売却し、代金を受け取った。売買の当時、BもCもAが生存していることを知らなかった。その後、Aが生還し、失踪の宣告が取り消された。この場合に関する民法の定めとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. BC間の売買は効力を失わず、Bは、現に利益を受けている限度でAに返還すればよい。
民法第32条第1項後段により、失踪の宣告の取消しは、宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼしません。BもCもAの生存を知らずに売買をしたので、BC間の売買は効力を失わず、Cが土地をAに返す必要はありません。
同条第2項により、宣告によって財産を得たBは取消しによって権利を失いますが、返還の義務は現に利益を受けている限度(手元に残っている利益)にとどまります。権利を失う以上、何も返さなくてよいのではありません。
受けた利益に利息を付して返すのは、悪意の受益者の場合です(第704条)。したがって、失踪の宣告によって財産を得た者は、宣告が取り消されても、現に利益を受けている限度で返還すればよい、が正しい。
根拠・参照資料: 民法第32条第1項、第2項、第704条
関連キーワード: 失踪の宣告の取消し・善意でした行為・現に利益を受けている限度・悪意の受益者
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