ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第51問: 被保佐人Aは、介護施設の入居費用に充てるため、自己所有の土地を、不動産鑑定士の評価額と同じ価格でCに売却しようとしている。ところが、保佐人Bは、「土地は手放さず
ビジネス実務法務の法体系
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第51問
被保佐人Aは、介護施設の入居費用に充てるため、自己所有の土地を、不動産鑑定士の評価額と同じ価格でCに売却しようとしている。ところが、保佐人Bは、「土地は手放さずに残しておくべきだ」と言うだけで、同意をしない。この場合に関する民法の定めとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 家庭裁判所は、Aの請求により、Bの同意に代わる許可を与えることができ、Aがその許可を得てした売却は、取り消すことができない。
民法第13条第3項は、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないのに同意をしないときは、家庭裁判所は被保佐人の請求により同意に代わる許可(同意の代わりに裁判所が与える許し)を与えることができると定めます。同条第4項で取り消せるのは同意も許可も得ないでした行為なので、許可を得た売却は取り消せません。
許可を請求できるのは被保佐人Aで、買主Cではありません。土地の売却は同条第1項第3号の不動産に関する権利の得喪(取得と喪失)を目的とする行為で、評価額どおりの価格でも同意が要ります。
同意も許可も得ない売却は、第120条第1項によりA自身も取り消せます。したがって、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないのに同意しないときは、被保佐人の請求により家庭裁判所が同意に代わる許可を与えることができる、が正しい。
根拠・参照資料: 民法第13条第1項第3号、第3項、第4項、第120条第1項
関連キーワード: 被保佐人・保佐人の同意・同意に代わる許可・取消権者
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