ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第50問: 任意後見契約について、任意後見契約に関する法律の定めとして正しいものはどれか。
ビジネス実務法務の法体系
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第50問
任意後見契約について、任意後見契約に関する法律の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 任意後見契約は、任意後見監督人が選任された時から効力を生ずる。
任意後見契約に関する法律第2条第1号は、任意後見契約を、任意後見監督人(任意後見人の仕事を見張る人)が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのある委任契約と定義しています。契約が登記されていて本人の判断能力が不十分になったとき、家庭裁判所が本人や親族などの請求で任意後見監督人を選任し(第4条第1項)、その時に効力が生じます。
登記は選任の前提であり、「登記がされた時」に効力が生ずるのではありません。「成年後見人を選任した時」は民法の法定後見の手続で、任意後見契約の効力の発生とは別です。
また、第3条により、任意後見契約は法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならず、「確定日付のある私署証書」ではできません。任意後見契約は公正証書で結び、任意後見監督人が選ばれた時に効力が生じる、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 任意後見契約に関する法律第2条第1号、第3条、第4条第1項
関連キーワード: 任意後見契約・任意後見監督人・公正証書・成年後見
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