ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第49問: Aは、2026年4月14日の午後3時、Bに対して「今日から1か月以内に返事をください」と書面で申し入れた。期間の計算について法令や当事者の間に特別の定めがないと
ビジネス実務法務の法体系
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第49問
Aは、2026年4月14日の午後3時、Bに対して「今日から1か月以内に返事をください」と書面で申し入れた。期間の計算について法令や当事者の間に特別の定めがないとき、民法の定めに従ってこの期間が満了する時点として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 2026年5月14日の終了時
民法第140条本文により、日・週・月・年で定めた期間は初日を算入しないので、午後3時に始まったこの期間は翌日の4月15日から起算します。月で定めた期間は暦に従って計算し(第143条第1項)、最後の月で起算日に応当する日(5月15日)の前日に満了します(同条第2項)。
期間はその末日の終了をもって満了するので(第141条)、末日の5月14日(木曜日)の終了時が満了の時点です。末日が休日ではないので、第142条の翌日への延長も問題になりません。
「5月13日の終了時」は初日の4月14日を算入した数え方です。「5月14日の午後3時を過ぎた時」は、時間で期間を定めたときの即時からの起算(第139条)と混同しています。
「5月15日の午後3時を過ぎた時」は、応当する日そのものを末日とし、さらに時刻で区切った誤りです。初日不算入・応当日の前日・末日の終了、の3つで数えましょう。
根拠・参照資料: 民法第140条、第141条、第143条
関連キーワード: 期間の計算・初日不算入・暦による計算・満了
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