ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第48問: 民法が定める無効な行為の追認について、正しいものはどれか。
ビジネス実務法務の法体系
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第48問
民法が定める無効な行為の追認について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 無効であることを当事者が知ってその行為を追認したときは、新たな行為をしたものとみなす。
民法第119条は、無効な行為は追認によってもその効力を生じないとしたうえで、ただし書で、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなすと定めています(追認は、後からその行為を認める意思表示です)。「行為の時に遡って有効になる」とする記述は、無権代理行為の追認が契約の時にさかのぼって効力を生ずる規定(第116条)と混同しています。
「履行の請求をすれば追認をしたものとみなす」のは、取り消すことができる行為の法定追認(第125条)で、無効な行為の定めではありません。「5年以内」は取消権の期間の制限(第126条)と混同したもので、無効な行為の追認にこの制限はありません。
無効な行為は追認しても遡って有効にはならず、無効と知って追認したときに新たな行為とみなされる、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 民法第119条
関連キーワード: 無効・追認・新たな行為・取消し
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