ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第47問: Aは、B銀行から事業資金を借り入れ、毎月の分割で返済する約束をした。返済が遅れた場合などに残額を一括で返済する旨の特約はない。民法上、Aが残りの返済について期限
ビジネス実務法務の法体系
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第47問
Aは、B銀行から事業資金を借り入れ、毎月の分割で返済する約束をした。返済が遅れた場合などに残額を一括で返済する旨の特約はない。民法上、Aが残りの返済について期限の利益を主張することができなくなる場合として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. Aが、B銀行のために抵当権を設定した自分の建物を取り壊したとき
民法第137条は、債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき、担保を供する義務を負うのにこれを供しないときは、債務者は期限の利益を主張することができないと定めています。抵当権を設定した自分の建物を取り壊すことは、債務者が担保を滅失させた場合に当たります。
破産手続開始の決定を受けたのが「B銀行」では、債務者ではないので当たりません。「1回分の返済を遅れた」ことは条文に掲げられた事由ではなく、民法の規定だけでは残りの分の期限の利益は失われません(実務では特約で定めます)。
「抵当権を設定していない土地」は担保ではないので、銀行に告げずに売っても担保を減少させたことになりません。民法第137条で債務者が期限の利益を主張できなくなるのは、自分の破産・担保を損なうこと・約束した担保を出さないことの3つ、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 民法第137条
関連キーワード: 期限の利益の喪失・担保・破産手続開始・分割返済
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