ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第43問: 民法が定める法人の能力について、正しいものはどれか。
ビジネス実務法務の法体系
– / 60 解いた
第43問
民法が定める法人の能力について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
民法第34条は、法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負うと定めています。法人が権利や義務の持ち主になれる範囲(権利能力)を決めるのは、定款などに書かれた目的です。
「代表者が業務執行のために定めた方針」は内部の業務の進め方であり、条文の基準ではありません。「設立の際に出資された財産の額」で範囲を区切る定めもありません。
「定款で定めた目的のうち総会の決議で承認された事業」に絞る定めもなく、範囲は定款などの目的そのものです。生まれながらに権利能力を持つ人と違い、法人は定款などで定めた目的の範囲内でだけ権利能力を持つ、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第34条
関連キーワード: 法人・権利能力・定款・目的の範囲
模試 (64問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告