ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第42問: Aは、2018年4月1日に乗っていた漁船が沈没して以来、生死が明らかでない。Aの妻Bが2019年10月1日に家庭裁判所に請求し、2020年9月1日、Aについて失
ビジネス実務法務の法体系
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第42問
Aは、2018年4月1日に乗っていた漁船が沈没して以来、生死が明らかでない。Aの妻Bが2019年10月1日に家庭裁判所に請求し、2020年9月1日、Aについて失踪の宣告の審判が確定した。民法上、Aが死亡したものとみなされる時点として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 乗っていた漁船が沈没した2018年4月1日
Aは沈没した船舶の中に在った者で、沈没の後1年間生死が明らかでなかったため、民法第30条第2項の失踪の宣告(特別失踪)を受けています。同法第31条は、この宣告を受けた者は「その危難が去った時」に死亡したものとみなすと定めており、船舶の沈没という危難では、沈没した2018年4月1日がこれに当たります。
「審判が確定した」日を基準に死亡とみなすのではありません。「1年が満了した」時点は宣告を請求できるようになる時期であって、死亡とみなされる時点ではありません。
「Bが請求をした」日も基準になりません。なお、7年間の普通失踪では、その期間が満了した時に死亡したものとみなされます。
特別失踪は危難が去った時、普通失踪は期間満了の時、と区別しましょう。
根拠・参照資料: 民法第30条第2項、第31条
関連キーワード: 失踪の宣告・特別失踪・死亡の擬制・危難
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