ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第41問: 民法が定める失踪の宣告について、正しいものはどれか。
ビジネス実務法務の法体系
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第41問
民法が定める失踪の宣告について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 沈没した船舶に乗っていた者の生死が沈没後1年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
「沈没した船舶に乗っていた者の生死が沈没後1年間明らかでないとき」の記述が正しいです。民法第30条第2項は、戦地に臨んだ者や沈没した船舶の中に在った者など、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者について、危難が去った後1年間生死が明らかでないときは、家庭裁判所が利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定めています(特別失踪)。
通常の不在者の期間は「5年間」ではなく7年間です(同条第1項・普通失踪)。宣告は「職権」でするのではなく、利害関係人の請求によってします。
戦争が止んだ後の期間も「3年間」ではなく1年間です。普通失踪は7年、危難に遭った者は危難が去った後1年、どちらも利害関係人の請求が要る、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 民法第30条
関連キーワード: 失踪の宣告・普通失踪・特別失踪・利害関係人
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