ビジネス実務法務検定試験2級 企業取引・契約にかかわる法務 練習問題 第6問: 定型約款準備者は、相手方からの請求の有無にかかわらず、定型取引合意の前に必ず定型約款の内容を示さなければならない。
この科目 –/32 解いた
上級推定正答率 約 36%
定型約款準備者は、相手方からの請求の有無にかかわらず、定型取引合意の前に必ず定型約款の内容を示さなければならない。
解答と解説を先に見る
正解: 2. ×(誤っている)
誤り。民法第548条の3第1項は、定型取引合意の前又は合意の後相当の期間内に「相手方から請求があった場合には」遅滞なく相当な方法で内容を示さなければならないと定めています。請求がなければ表示の義務は生じません。ただし同条第2項により、合意の前に請求を拒んだときは、みなし合意の規定が適用されません。
根拠・参照資料: 民法第548条の3
関連キーワード: 民法・定型約款・内容の表示・第548条の3
模試 (60問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月480円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告