通関士試験 課税価格の原則・税率・減免税と特殊関税 練習問題 第19問: 関税定率法第20条に規定する違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正しいのは、契約の内容と相違するため返送がやむを得ない貨物を、性質及び形状を変えずに輸入の許可の日から6月以内に保税地域に入れて返送のため輸出すれば、関税を払い戻せるという記述です（関税定率法第20条第1項第1号）。違約品とは、品質や数量などが契約と違っていた輸入品です。

法令で販売や使用が禁止されたため輸出する貨物（同項第3号）は、返送に限られません。返送に限られるのは第1号と第2号の貨物です（同項柱書きの括弧書き）。

6月を超えることがやむを得ないときに税関長の承認で指定できる期間は、6月を超え1年以内です（同項の括弧書き）。2年ではありません。

廃棄するときは、保税地域に入れ、あらかじめ税関長の承認を受けて廃棄します（同条第2項）。廃棄の後の届出では払い戻されません。

通信販売で販売された個人的な使用に供する物品（同項第2号、関税定率法施行令第55条の2）も、返送のため輸出するときに限られます。

違約品等の戻し税は、輸入の許可の日から6月（承認で1年まで）以内に保税地域に入れることが条件で、契約違いと通信販売の物品は返送に限られ、廃棄には事前の承認が要ります。