通関士試験 課税価格の原則・税率・減免税と特殊関税 練習問題 第17問: 関税定率法第16条に規定する外交官用貨物等の免税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正しいのは、外国の領事館に属する物品で専ら公用に供されるものも免税の対象となるという記述です（関税定率法第16条第1項第3号）。正しい記述があるので「正しい記述はない」は当たりません。

同号には、外国にある本邦の機関の公用品の免除に制限を付する国については相互条件（相手国が日本の機関に同じ扱いをする場合に限ること）によるとするただし書があります。

大使館等に属する公用品の免除にも、同じ相互条件のただし書があります（同項第1号）。どの国の大使館の公用品も無条件に免除されるわけではありません。

本邦に派遣された外国の大使その他の使節とその家族に属する自用品で、その使節が輸入するものは、同項第2号により免税の対象です。

大使館等の職員で政令で指定するものとその家族に属する自用品で、その職員が輸入するものは免税ですが、家族のうち本邦の国籍を有する者は除かれます（同項第4号）。

第16条の免税は、外国の大使館等の公用品、使節とその家族の自用品、領事館の専ら公用の物品、指定された職員とその家族（本邦の国籍を有する者を除く）の自用品が対象で、いずれも相互条件のただし書があります。