通関士試験 課税価格の原則・税率・減免税と特殊関税 練習問題 第8問: 関税定率法に規定する再輸出免税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
関税定率法に規定する再輸出免税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 免除を受けた貨物を用途以外の用途に供したときは、免除された関税が直ちに徴収される。
正しいのは、用途以外の用途に供された場合は直ちに徴収されるという記述です。関税定率法第17条第4項は、免除を受けた貨物が期間内に輸出されないこととなった場合又は同条第1項各号に掲げる用途以外の用途に供された場合は、免除を受けた関税を直ちに徴収するとしています。
期間の起算日は、同条第1項により輸入申告の日ではなく輸入の許可の日です。
注文の取集めのための見本(同項第7号)の期間は、ほかの貨物と同じく輸入の許可の日から1年以内です。政令で別の期間を定めるのは、条約で免除が定められた貨物(同項第11号)です。
1年を超えることがやむを得ない理由があれば、税関長の承認により税関長が指定する期間とすることができます。
期間内に輸出することに税関長の承認は要りません。免除を受けた者は、期間内に輸出したときに、同条第3項により、政令の定めにより税関に届け出ます。
税関長の承認が要るのは、期間を延ばすときです。
修繕される貨物は、同条第1項第4号に掲げられており、再輸出免税の対象です。
再輸出免税は、輸入の許可の日から1年以内に輸出するもので、輸出したら税関に届け出、期間内に輸出しないときや用途外に使ったときは直ちに徴収される、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 関税定率法第17条第1項、関税定率法第17条第3項、関税定率法第17条第4項
関連キーワード: 再輸出免税・輸入の許可の日から1年・用途外使用・届出・直ちに徴収
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