通関士試験 課税価格の原則・税率・減免税と特殊関税 練習問題 第5問: 関税定率法基本通達に定める基本税率、暫定税率、協定税率、ＥＰＡ税率及び特恵税率の適用関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、暫定税率は、2026年

正しいのは、ＥＰＡ税率がより低いときはＥＰＡ税率を適用するという記述です。関税定率法基本通達3-1(4)は、ＥＰＡ税率（経済連携協定に基づく税率）が同(1)から(3)まで（基本税率・暫定税率・協定税率の適用関係）により適用される税率より低いときは、ＥＰＡ税率を適用するとしています。

同(1)は、同一品目に基本税率と暫定税率とがある場合は、低い方ではなく暫定税率を適用するとしています。暫定税率は、関税暫定措置法第2条により令和9年3月31日までに輸入される物品に適用されます（2026年7月1日現在）。

協定税率が(1)で適用される税率と同一のときは、同(3)により協定税率ではなく(1)の税率を適用します。

協定税率と比べるのは、同(2)により「(1)により適用されることとなる税率」です。暫定税率がある品目では、基本税率ではなく暫定税率と比べます。

同(6)は、関税暫定措置法第8条の2及び第8条の3に基づき特恵関税（開発途上国の産品への低い税率）の適用がある場合は、他の税率に優先して特恵税率を適用するとしています。ＥＰＡ税率があっても特恵税率です。

暫定は基本に優先、協定とＥＰＡはそれまでに決まった税率より低いときだけ適用、特恵は他に優先、の順で税率を決める、と押さえましょう。